特許を取ったはいいけど、何の役に立っているのかよく分からない、という方、多いのではないでしょぅか。また、これから特許を取ろうと考えているけれど、費用対効果がイマイチ見えない、という方もいらっしゃると思います。そのような方々にとって、特許を事業に活かすためには、特許と事業の関係を知ることが一番です。そこでこのページでは、特許と事業の関係の一端をお話します。

特許の費用対効果

特許の費用対効果を算出するとき、他社へのライセンスによって得られる金額のみを考えていませんか。例えば、特許の取得にかかったコストが100万円で、他社からのライセンス料が1000万円であったら、費用対効果は「10倍」である、といったような感じです。

しかし、多くの場合、自社製品に使っている特許はライセンスしないのではないかと思います。そうすると、ライセンス料は0円となりますから、上記のような計算では、費用対効果は「0倍」ということになってしまいます。

この「0倍」という費用対効果は、明らかに実態を反映していません。では、正しく実態を反映させるめにはどのように計算すればよいのでしょうか。 簡単なことです。特許の取得にかかったコストが100万円で、その特許が存在することによって市場を独占できている製品の利益が1000万円であったら、費用対効果は「10倍」である、と計算すればよいのです。このように計算することで、特許の費用対効果を実態に即して正しく計算することが可能になります。そして、正しく計算できれば、事業における特許の意味も分かってくるのではないでしょうか。

特許による市場の醸成

特許は他社の参入を防ぎ市場を独占するためのもの、と思っていませんか。もちろん、他社の参入を防ぐことは特許の基本的な機能ですが、基本的な機能だけに着目していると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

以前、ある製品の使い勝手に関して、画期的な技術を開発した会社(A社とします)がありました。A社は、その技術に関する特許を取得し、技術を独占しました。競合他社はA社の開発した技術に殺到しましたが、A社の頑なな態度により叶わず、仕方なく回避した類似品の製造販売を開始しました。

その結果どうなったか。A社は中小企業であり、販売力やブランド力に難があったため、他社の類似品に比べて優れているにもかかわらず、自社製品を市場に浸透させられないでいました。そうこうする間に他社の類似品が市場に浸透しました。しかし、A社の特許を使用せずに作られた類似品に対するユーザの評判は芳しくなく、徐々にユーザから見放されてしまいました。それでは、A社の製品に注目が集まって馬鹿売れしだしたのか、というと残念ながらそうはなりませんでした。

製品の使い勝手は、実際に使ってみないと分からない面があります。ユーザにとってはA社の製品こそが類似品であり、競合他社の製品で辟易したユーザは、A社の製品を使ってみようとは思いませんでした。最終的にA社は、この製品の市場からの撤退を余儀なくされてしまいました。

このような結果にならないためにA社はどうすればよかったのか。1つの案として、競合他社に対して特許をライセンスする、ということが挙げられます。そうすることで、ユーザの評判を落としてしまうような類似品が出回ることを回避し、A社の技術を市場に浸透させることができたかもしれません。

しかし、そうだとしても、A社はどこで儲ければよいのでしょう。 最初に思いつくのは競合他社へのライセンス料だと思いますが、類似品が出回ることを避けるためには、高額なライセンス料を設定することは困難です。ですから、ライセンス料で儲けるという考え方は、あまり賢いやり方とは言えません。では、どうすればよいのか。

ポイントは、A社の技術力です。画期的な技術を開発できたA社には、技術に一日の長があります。それを活かして、次なる技術を開発し、特許を取得するのです。そして、市場を醸成するために必要な特許と、他社製品との差別化のための特許とを峻別し、前者のみをライセンスし、後者はライセンスせずに独占するのです。そうすることで、A社は、製品の販売によって確実に利益を得ることができるようになります。

このように、特許はただ独占すればよいというものではなく、ときには意図的に他社に使わせることも重要です。そしてその際、市場を醸成するための特許と、他社製品との差別化のための特許とを峻別することで、利益も確実に得ることができます。せっかく高いコストをかけて特許を取るのですから、色々な使い方を知って、賢く使って頂きたいと思います。

M&Aで自社を高く売る

ベンチャー企業の中には、エグジットを目標に置かれている方も多いと思います。また、一般中小企業においても、事業承継の一形態としてM&Aによる買収を考えている方がいらっしゃることと思います。

そのような方々は、一度、会社を買う側の立場になって見て頂きたいと思います。あなたの会社を買おうとする方は、一体あなたの会社の何が欲しくて、あなたの会社を買うのでしょうか。

色々な動機があると思います。例えば、あなたの会社についている客先が欲しい、と考える方もいるでしょう。また、あなたの会社のブランド力が欲しい、と考える方もいるかもしれません。そのような動機の1つに、実はあなたの会社の特許権があるのです。特許権というのは強力な独占排他権であり、使いようによっては打ち出の小槌になります。あなたの会社では活かし切れていない特許であっても、他社から見れば打ち出の小槌ということは、実はよくあることなのです。

ですから、自社を他社に売ろうという場合には、他社に取って意味のある特許とは何かを考え、自社にその特許があるかどうかをよく考える必要があります。そうすることで、自社の価値を高め、高く自社を売ることが可能になるのです。

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