特許を取る際には、「明細書」という技術を説明するための書面を作成して特許庁に提出する必要があります。取りたい特許を確実に取っていくためには、この明細書に書くことの内容がポイントになります。

通常、弁理士が明細書を作成する際には、まず発明をお聞きし、その発明を説明するために最低限必要な事項を明細書に書き入れます。そうすることで、少なくとも当初想定した発明の範囲内においては、きっちりと特許を取っていくことが可能になります。また、最低限必要な事項のみを書き入れるようにすることで、明細書作成の労力を最小化し、ひいては明細書作成にかかるコストを低減することが可能になります。

しかし、そのようにして作成した明細書では、特許庁による審査の過程で非常に近い技術の記載された文献が見つかってしまったときに、引用された文献に記載の技術と差別化できない、という事態に陥ることがよくあります。差別化できなかった場合、明細書に書いてあった変形例に逃げて権利化できることもありますが、そうすると、本当に欲しかった権利ではないところで特許が取れてしまうことになります。権利は使い物にならないし、弁理士の成功報酬は発生するしで、何もいいことはありません。年間に何百件、何千件も出願するような大手企業では権利化を諦めることもできますが、たまにしか出願しない中小企業では、そういうわけにもいきません。

そのような事態に陥らないようにするにはどうすればいいか。実は、非常に近い技術の記載された文献が見つかってしまったとしても、発明の内容をより細かく見れば差別化できる、という場合が少なくありません。自分の過去の発明が引用された場合はさておき、他人が発明したものである以上、細部まで全く同じということは通常あり得ないからです。ですから、細部で発明を差別化できるように明細書を書いておけばいいのです。具体的には、細かい点まで論理的な飛躍がないように、発明の裏付けとなる技術を明細書に書いていけばいいのです。

しかし、これはそれほど簡単なことではありません。細かい点まで論理的な飛躍がないように書く、ということは、発明者も気づいていないことを書くことを意味します。それには、明細書作成者がその技術分野に精通していなければなりません。また、実際に明細書を書いてみると分かりますが、そもそも論理的な飛躍があることに気づくことが難しいのです。私自身、自分で書いた明細書を何度も何度も読み直して、ようやく飛躍に気づくことがあります。ですから私は、明細書を書くとき、必ず何度も何度も見直しを行うようにしています。書く時間よりも見直しの時間のほうが長いくらいです。そうすることでようやく、 細かい点まで論理的な飛躍がないように、発明の裏付けとなる技術を書くことができるのです。

当事務所には、細かい点まで論理的な飛躍がないように発明の裏付けとなる技術を明細書にしっかりと書き入れることにより、クライアントの取りたい特許を確実に権利化してきた実績があります。特許庁のデータベース( https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0100 )にアクセスし、検索項目に「代理人」、キーワードに「100130982」、検索オプションの日付指定で「出願日」に「20180801」~「(空白)」をそれぞれ指定して検索すると、公開済みの分のみですが当事務所で作成した明細書をご確認頂けますので、ご興味のある方は一度ご覧になってください。明細書がどのような意図で作成されているのか、当事者でないとなかなか分からないところもありますが、当事務所の実績の片鱗はご覧頂けると思います。

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