事業に役立つ特許を確実に。

そらおと国際特許事務所では、知的財産権をただ取ればいいものとは考えておりません。クライアントが自身の事業の役に立つ知的財産権を取得できるよう、全力でサポートいたします。

また、特許出願用の明細書を作成するに当たっては、取れる特許を取り損なうことのないよう、発明だけでなく発明の裏付けとなる技術をしっかりと書き入れることを心がけています。

知的財産の権利化

特許

  • 特許出願(国内・外国・国際出願)・中間処理・各種審判・審決取消訴訟
  • 当事務所は、電気分野(IT、通信、ソフトウェア、情報機器、電子機器、半導体、電力機器、各種電子部品を含む)及び機械分野(日用品を含む)を専門に取り扱っております。当事務所のリソースの関係上、有機化学、医薬品、バイオテクノロジーの各分野は取り扱っておりません。
  • 弁理士法第31条の規定(いわゆる利益相反規定)により、ご依頼を受けられない場合があります。
  • 外国への出願は、当事務所が提携している海外代理人と連携して対応します。

意匠・商標

  • 意匠登録出願(国内・外国・国際出願 )・中間処理・各種審判・審決取消訴訟
  • 商標登録出願(国内・外国・国際出願 )・中間処理・各種審判・審決取消訴訟
  • 弁理士法第31条の規定(いわゆる利益相反規定)により、ご依頼を受けられない場合があります。
  • 外国への出願は、当事務所が提携している海外代理人と連携して対応します。

知的財産権の活用

知的財産権の取得・活用方法に関するコンサルティング

  • 事業に活かす視点から、特許権を初めとする知的財産権の取得・活用方法をアドバイスします。
  • ご依頼に応じて、特許調査、社内会議への出席等にも対応いたします。

役員・社員の知的財産教育

  • 知的財産権に関する各種セミナーの企画・実施を行います。
  • 事案により、当事務所が提携している他事務所の弁理士等と共同で対応する場合があります。

侵害案件・ライセンス契約への対応

  • 相手方との交渉、無効審判対応、侵害訴訟対応、ライセンス​​​​契約書の作成・チェックなどを行います。
  • 事案により、当事務所が提携している弁護士と共同で受任する場合があります。
  • 弁理士法第31条の規定(いわゆる利益相反規定)により、ご依頼を受けられない場合があります。

お気軽にお問い合わせください。03-5875-5912受付時間 9:00 - 17:00 [ 土日祝、年末年始を除く ]

お問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。